５年ほど前に、高知県でカエサルエンタープライズの関係者が金融商品取引法違反で逮捕起訴され有罪になりました。
当時は、「顧客の皆さんへ」 として、判決が出ていいない状況では何もお答えできません。関係者への問い合わせをお控えください。
と言っておいて、判決後もほったらかし
その後、
最近は裁判所に対して、返金すべき所は全て返した と言いながら
顧客には、口座が凍結されていて返金できないので返金できません お待ち頂けると幸いです と言ったり
もう、嘘ばっかり
そもそも、刑事事件のときから、被告人の代表者は被害者へ支払う金は弁護士に預けてあるからすぐに払える と言っていたのに、 弁護士は一旦、海外の会社に戻したので、すぐには払えない と言ったり もう、嘘ばっかりだったのですが
待っていても、返金されることはないと思います。
相談窓口を作りましたのでご相談ください。
ただし、訴訟しないと返ってこないと思いますので、最低１００万円からにしてください。
着手金無しで、完全成功報酬３割です。
現在、株式会社JAC（旧：日本エアークリーン）との取引において、以下のようなお悩みを抱えている方が急増しています。
「解約を申し出たが、理由をつけて返金を引き延ばされている」
「高配当を約束されたが、支払いが滞り始めている」
「社会貢献になる投資だと説明されたが、実態が不透明で不安だ」
「家族が多額の資金を振り込んでしまい、説得しても聞き入れてくれない」
一つでも当てはまる場合、その投資は極めて危険な状態にある可能性があります。
CO2排出権取引を謳ったこの種の事案では、時間の経過とともに被害回復の難易度が急激に上がります。
会社側の資金が底をつけば、たとえ裁判で勝訴しても、回収する現金を差し押さえることができなくなります。「他の被害者が動く前」の対策が不可欠です。
「システム移行中」「手続きに時間がかかっている」といった言葉は、時間を稼いで資産を隠匿するための常套句であるケースが少なくありません。弁護士による法的書面の送達は、相手方に強いプレッシャーを与えます。
「被害を回復してあげる」という名目で近づく別の詐欺業者も存在します。国家資格を持つ弁護士のみが、正当な代理人として交渉・督促を行うことができます。
ご本人が「騙されている」と認めないケースは非常に多いです。しかし、大切なお金を守るためには、ご家族の冷静な判断が必要です。
「本人が相談を拒んでいる」「証拠が手元にない」という段階でも、まずはご家族のみでご相談いただけます（受任はご本人から受ける必要があります）。 状況を整理し、法的な視点から最善の解決策をご提案します。
当窓口では、以下の手順で迅速に対応いたします。
メール相談: 下記フォームより、被害状況（振込額、契約時期、現在の状況）をお送りください。
事実確認と分析: 弁護士が内容を確認し、返金可能性の診断と今後の見通しをご回答します。
ご依頼・交渉開始: 正式にご依頼いただいた後、速やかに相手方への通知、訴訟 等の法的措置を講じます。